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【ニュース】業界団体「日本価値記録事業者協会」が自主指針を発表

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これが他の事業者や団体にどのような影響を与えるのかにも注目です。 このたび、Bitcoinをはじめとした仮想通貨を取り扱う業界団体「日本価値記録事業者協会」が自主規制のガイドラインを発表しました。

 

「JADAガイドライン概要を公開」 - JADA(日本価値記録事業者協会)
http://jada-web.jp/?p=62
「ビットコインで自主指針 本人確認やネット安全強化」 - 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102301001304.html

 

このたび発表を行ったのは仮想通貨を取り扱う事業者の業界団体である「日本価値記録事業者協会」で、昨日23日に行った記者会見にて新たに策定した取引の自主ガイドラインを公表しました。

それによると、以下の事項をガイドラインとしてJADAに加盟する事業者に求めています

届け出に関して

  • 仮想通貨の交換を行う交換所や仮想通貨の販売を行う販売所の開設を届け出制とする
  • それ以外の価値記録を扱う事業者に関しても届出書の提出を推奨

顧客への説明に関して

  • リスク対策
  • -取引前のリスク説明
  • -自社資産と顧客資産を分離しての管理(強く推奨)
  • 照会
  • -照会体制の整備(窓口・連絡手段などの明示)

セキュリティ対策に関して

  • 一般的なセキュリティ対策(ファイヤーウォール、SSL、セキュリティパッチの定期適用など)
  • コールドウォレットの整備

法令順守(コンプライアンス)体制

  • コンプライアンス担当者を置く(推奨)
  • 内部規定の策定・定期的な監査の実施(推奨)

本人確認

  • 取引金額に応じそのレベルに合わせた本人確認を原則行う(例:5万/day or 25万/month 以下ならメールアドレス+SMS認証 詳しくは発表資料を参照のこと)
  • 例外は業務提携先での本人確認が済んでいる場合で、その場合は省略可能

マネーロンダリング対策

  • ブラックリストの作成・JADAへの提出
  • 怪しい取引のJADAへの報告
  • 取引履歴過去7年分の保存
  • アンチマネーロンダリングサービスの利用(推奨)

捜査機関への協力

  • 捜査機関からの照会依頼への協力
  • JADAとの緊急連絡体制の構築

 

大まかに(といってもほぼすべてですが)まとめたガイドラインの内容は以上です。

とはいえこのガイドライン自体には法的拘束力というのは存在しません。 そのため、参加団体が消費者保護に向けた自主的な取り組みをどのレベルで展開して行くのか?という点が課題にはなります。 また、加盟する事業者に対し課すものなので、加盟しない他の団体の加盟者やそれ以外の事業者が対象とならない点も注意です。

 

これら指針が発表された経緯としては先の自民党の中間報告にて発表されたように、政府が規制するのではなく業界の自主規制に任せるという形でまとまり、今回の指針発表に至った経緯があります。

なお、国内で活動している価値記録の業界団体は他に石井康人氏が主導する「価値記録協会」や(厳密には違うかもしれませんが)「日本デジタルマネー協会 」があり、このうち価値記録協会では既にガイドラインが発表されていたりもします。 基本は先のガイドラインと共通する部分もありますが、一部で違う部分も存在するため注意が必要です。(主として協会への報告関連で)

 

現在は大きな隔たりはないため大丈夫でしょうが、今後新たな業界団体が分離発足して足並みがそろわなくなる・・・という最悪の事態だけは避けたいところです。 自主規制で何とかなるならそれに越したことはありませんから・・・

今後、こういった業界団体の方針はチェックしておいた方がいいかもしれません。

 

1:17追記:対象が不明確だったため、その部分を追記しました。

投稿者プロフィール

monaf
mona digest管理人です。 現在はmonacoinを中心として、各種暗号(仮想)通貨の記事を書かせてもらっています。
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