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【ニュース】自民党小委員会が各種暗号通貨の規制を見送る中間報告 業界団体による自主規制を促す形へ

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以前にも似たような話が出ていましたが・・・ どうやら自民党の作業部会において、改めてビットコインなどっといった各種暗号(仮想)通貨の取り扱いに関する方針を固めたことが中間報告にて明らかとなったようです。

 

 

「ビットコイン、規制を見送りへ…自民が方針」 - 読売新聞(有料部分あり)

http://www.yomiuri.co.jp/it/20140619-OYT1T50040.html

「ビットコインは法規制せず、自民党がビジネス振興を促す中間報告を公開」 - 日経ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140620/565566/

 「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】」 - ふくだ峰之の活動日記

http://fukuroh.air-nifty.com/katsudou/2014/06/post-1779.html

上二つは該当の件に関する記事、1番下は小委員会における取りまとめ役の方の中間報告にかかるブログ記事です。

ちなみに以前出ていた話というのはこちらの記事のことですが、以前と具体的に違う点というのは

  • 以前は「規制を見送る」としていた(明確な対象に関する話は出ていなかった) -> 今回該当すると思われた法(下の項目)の対象とならない理由を挙げたうえで、法規制を行わないとした
  • 出資法(預かり金規制)」、「銀行法(為替取引)」、「資金決済法」、「犯罪収益移転防止法」には該当しない
  • 預かり金規制に関しては資金滞留(長期にわたっての未交換円残高の交換所保有)がなければ該当しない
  • ただし、業界団体の設立とその団体によるガイドライン(セキュリティや届け出などの自主規制ルール)の制定を促す (所管官庁を決めないため、各種省庁が適宜相談や助言を実施)
  • 課税対象はモノやサービスを暗号通貨で購入する際のみ(いわゆる暗号通貨同士は非課税) -> 左記に加えて暗号通貨同士の取引も消費税の課税対象に(ただし仕入税額控除可)
  • キャピタルゲイン(通貨取引による利益)に関しては把握が難しいため非課税 -> キャピタルゲインに課税(ただしモニタリングシステムは求めず つまり監視のための追加コストは現時点では求めないことに)

等というようになっているようです。

 

逆に変わっていないことは、

  • bitcoinなど各種暗号通貨を「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」という新分類とすること

という点でしょうか?

その他にも「取引・支払い->交換」「送金->送付」とする用語の話も出ていたりと、個人的に興味深い点もあります。

 

 

今回の中間報告はニュースサイトでも触れられている通り、チャレンジ精神をもつベンチャー企業による事業展開を見守り、将来の芽をできる限りつぶさない形で提言が取りまとめられようとしているようです。

例としては明らかな負担となるキャピタルゲインのモニタリングシステムを提供者に求めないことや、各種法規制によるできることの制限を新分類創設によりできるだけ避けている点などです。

 

これらの中にははっきりとしないために取引所運営における障壁となっていた点もいくつかあるため、これを受けていくつかの話が動き出す可能性も高くなってきました。

しかし、これらの展開には自己責任が付いて回るという、当たり前といえば当たり前なのですが忘れてはならない点があります。

 

今回の中間報告で、政府としてはあまり介入をせずに参入障壁を下げつつ、参入者により自己を律しつつ界隈の発展を望んでいることがうかがえます。

現時点としては見る限り割と何でもできる方向で確定しそうですが、問題は今後業界団体や自主規制ルールの乱立を防げるか?というのも、ある意味でこの界隈に課された今後の命題ともいえるかもしれません。

投稿者プロフィール

monaf
mona digest管理人です。 現在はmonacoinを中心として、各種暗号(仮想)通貨の記事を書かせてもらっています。
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